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2024年も官製ワーキングプアをなくすため、
​みなさんと一緒に、力を合わせていきます
昨年の取組などの成果を以下にまとめました。ぜひご一読ください

1 埼玉情報公開
2023年8月に、埼玉県、さいたま市、中核市(川口・越谷・川越)と3年公募から抽出した13市、併せて18自治体に情報公開請求をしました。
人数集約した資料がなかったり、寄せ集めだったりするなか、疑問点なども電話で問い合わせてまとめたものです。なお、整理表は各自治体に確認してもらっています。

2 総務省・厚労省との懇談会
2023年11月21日に、総務省・厚労省と取りまとめの懇談会を開催しました。
3年公募の問題点を軸に、大量離職通知問題も取り上げました。
総務省の「公務員制度のあり方検討会」で、会計年度任用職員問題を取り上げるように要請もしました。 その懇談会報告(要旨)です。

3 2023年12月27日の総務省通知と集計表から
昨年末(2023.12.27)に総務省通知が発出されました。この通知の「ポイント」と「公募なし自治体の推移」の一覧表です。
(再度任用時の)「公募なし」自治体が111ヶ所、「10年以上勤務者がいる」自治体も113ヶ所とそれぞれ増えており、勇気づけられる傾向となっています。

1月20日、首都圏106自治体に対して「大量離職通知書」提出の要請書を送った!   詳細、取りくみのページへ

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