２０２３最賃改正で、最低賃金を下回る自治体がでてくる最低賃金は今年の１０月からの適用です。 総務省のマニュアルにそって、会計年度任用職員の時給を国行政職１級１号（９２２円）にしている自治体が全国には多くあります。 こうしたなかでも給与改定は１２月議会で行う自治体が多いのです。 この自治体は１０月から最賃割れを起こすことになります。
全国で３年め公募が行われた！はむねっとアンケート結果は、今回も重要な示唆を与えてくれる2022年度末、全国の自治体で３年公募制による「ふるいわけ」が行われました。はむねっとによるアンケートの結果報告が、今回も重要です。
学習会やってます２０２３年は５月２７日「大量離職通知」、７月８日「措置要求制度」について、オンラインで学習会を行いました。詳細は「取りくみ」のカテゴリーからか、サイト内検索で。 ９月９日の「会計年度任用職員の賃金制度など」は内部学習会となりました。...
