2025年11月に行った省庁との懇談の報告です。

2025年12月15日、特別区人事委員会に、東京集会実行委員会として要望書を提出しました。 　対応した人事委員会の顔ぶれは、公平課＋任用課＋給与課の実務担当係長４人。私達が指摘した法制度や関係状況についてほとんど知らないというものでした。改めて、取りくみを強める必要性を感じました。

2025年9月23日に行われた「なくそう！官製ワーキングプア」東京集会の資料です。

2025年9月23日の第17回集会にご賛同いただき会場参加できなかった方、資料送付を申し込んだ方への資料発送は完了しています。 賛同金や資料代をお振込みいただいたにも関わらず、資料が届いていない方は下記までお問い合わせください。

2025年集会【第３部】での事務局本多さんの提起です

YouTube視聴だが資料がほしい方へ。9月21日（日）までに、フォームから申し込んでください。送料込みで１０００円です。

集会への賛同のお願いです。 ＜賛同金＞ 　 個人　一口　１０００円 （集会へは２名参加可能） 　団体　一口　３０００円 （集会へは６名参加可能）

２０２５年９月９日、私たちは「はむねっと」と共同して記者会見を行いました

2025.10.04(土)は大阪集会へ！オンライン参加もできます！

2025.08.30(土)は九州集会へ！

2025年 第17回 なくそう官製ワーキングプア集会のご案内

雇用年限の撤廃＝「公募を経ない再度任用の上限回数の撤廃」が全国で進んでいます。 調査を続け、継続的にアップしていきます。

2024年12月9日（月）、公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）のメンバーとともに、総務省・厚労省の担当者と約1時間半にわたる懇談の場を持ちました。 事前質問と議事録を公開します。

日本労働弁護団「非正規公務員制度立法提言」についての学習会です。

首都圏の主要な106自治体に情報公開請求を行ってきました。本資料は、本記事公開時点（2024.11.18）で、最新のものです。

２０２４年９月１１日、私たちは「はむねっと」と共同して記者会見を行いました

2024年の大阪集会のチラシです。

ILOが会計年度任用職員制度の見直しにふみこみ、労働基本権でも厳しい結論。 一方、国内でも人事院が期間業務職員の雇用年限を撤廃、総務省マニュアルが変更に。

２０２３年は５月２７日「大量離職通知」（詳細と資料はこちら）、７月８日「措置要求制度」（詳細と資料はこちら）について、オンラインで学習会を行いました。 ９月９日の「会計年度任用職員の賃金制度など」は内部学習会となりました（資料はこちら）。...

2020年３月31日、一夜にして全国22万非常勤から労働基本権がはく奪されました。 この暴挙にたいし連帯労働者組合・杉並はじめとする４団体が、2017年からＩＬＯでの取りくみを継続しています。 2020 年には「自治体の労働組合が長年保持してきた労働基本権を奪わないように」...