日本労働弁護団「非正規公務員制度立法提言」についての学習会です。

首都圏の主要な106自治体に情報公開請求を行ってきました。本資料は、本記事公開時点（2024.11.18）で、最新のものです。

2024年10月６日の第16回集会にご賛同いただき会場参加できなかった方、資料送付を申し込んだ方への資料発送は完了しています。 賛同金や資料代をお振込みいただいたにも関わらず、資料が届いていない方は下記までお問い合わせください。

集会までの会議日程のお知らせ

YouTube視聴だが資料がほしい方へ。１０月４日（金）までに、フォームから申し込んでください。送料込みで１０００円です。

集会への賛同のお願いです。 ＜賛同金＞ 　 個人　一口　１０００円 （集会へは２名参加可能） 　団体　一口　３０００円 （集会へは６名参加可能）

９月１１日、私たちは「はむねっと」と共同して記者会見を行いました

2024年の大阪集会のチラシです。

ILOが会計年度任用職員制度の見直しにふみこみ、労働基本権でも厳しい結論。 一方、国内でも人事院が期間業務職員の雇用年限を撤廃、総務省マニュアルが変更に。

２０２３年は５月２７日「大量離職通知」（詳細と資料はこちら）、７月８日「措置要求制度」（詳細と資料はこちら）について、オンラインで学習会を行いました。 ９月９日の「会計年度任用職員の賃金制度など」は内部学習会となりました（資料はこちら）。...

2020年３月31日、一夜にして全国22万非常勤から労働基本権がはく奪されました。 この暴挙にたいし連帯労働者組合・杉並はじめとする４団体が、2017年からＩＬＯでの取りくみを継続しています。 2020 年には「自治体の労働組合が長年保持してきた労働基本権を奪わないように」...

2023年11月21日に、総務省・厚労省と取りまとめの懇談会を開催しました。 3年公募の問題点を軸に、大量離職通知問題も取り上げました。 総務省の「公務員制度のあり方検討会」で、会計年度任用職員問題を取り上げるように要請もしました。 その懇談会報告（要旨）です。...

2023年8月に、埼玉県、さいたま市、中核市（川口・越谷・川越）と３年公募から抽出した13市、併せて18自治体に情報公開請求をしました。人数集約した資料がなかったり、寄せ集めだったりするなか、疑問点なども電話で問い合わせてまとめたものです。...

2023年の年の瀬も押し迫った12月27日、総務省から通知が発出されました。この通知の「ポイント」と「公募なし自治体の推移」の一覧表です。 （再度任用時の）「公募なし」自治体が111ヶ所、「10年以上勤務者がいる」自治体も113ヶ所とそれぞれ増えており、勇気づけられる傾向と...

2024年1月20日、首都圏（東京・千葉・埼玉・神奈川）の人口10万人以上の106自治体に「大量離職通知書の提出」を要請する文書を発送しました。※東京は23区27市すべて 法律で定められた手続きなのに、多くの自治体がネグレクトしてきた手続きです。雇用年限（更新回数制限）、公...

2023年集会で発言した登壇者の資料です

大量離職通知の提出を怠ってきた自治体、官公署に提出を促すと同時に、まず公募雇止めをやめさせましょう！

東京23区の会計年度任用職員の賃金制度、ボーナス（一時金）＝期末手当・勤勉手当の学習会資料です。

最低賃金は今年の１０月からの適用です。 総務省のマニュアルにそって、会計年度任用職員の時給を国行政職１級１号（９２２円）にしている自治体が全国には多くあります。 こうしたなかでも給与改定は１２月議会で行う自治体が多いのです。 この自治体は１０月から最賃割れを起こすことになります。

2022年度末、全国の自治体で３年公募制による「ふるいわけ」が行われました。はむねっとによるアンケートの結果報告が、今回も重要です。