3月1日

2023年12月27日の総務省通知と集計表からわかること

更新日：8月4日

2023年の年の瀬も押し迫った12月27日、総務省から通知が発出されました。この通知の「ポイント」と「公募なし自治体の推移」の一覧表です。

（再度任用時の）「公募なし」自治体が111ヶ所、「10年以上勤務者がいる」自治体も113ヶ所とそれぞれ増えており、勇気づけられる傾向となっています。

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ILOが会計年度任用職員制度の見直しにふみこみ、労働基本権でも厳しい結論。一方、国内でも人事院が期間業務職員の雇用年限を撤廃、総務省マニュアルが変更に。

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