首都圏106自治体情報公開請求から見えてきたもの
首都圏の主要な106自治体に情報公開請求を行ってきました。本資料は、本記事公開時点（2024.11.18）で、最新のものです。
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なくそう！官製ワーキングプア！
東京集会 実行委員会
8月10日
2024年は連続した大きな動きが続いている
ILOが会計年度任用職員制度の見直しにふみこみ、労働基本権でも厳しい結論。
一方、国内でも人事院が期間業務職員の雇用年限を撤廃、総務省マニュアルが変更に。
3月1日
総務省・厚労省との懇談会 ２０２３
2023年11月21日に、総務省・厚労省と取りまとめの懇談会を開催しました。 3年公募の問題点を軸に、大量離職通知問題も取り上げました。 総務省の「公務員制度のあり方検討会」で、会計年度任用職員問題を取り上げるように要請もしました。 その懇談会報告（要旨）です。...
3月1日
情報公開の取りくみ＠埼玉
2023年8月に、埼玉県、さいたま市、中核市（川口・越谷・川越）と３年公募から抽出した13市、併せて18自治体に情報公開請求をしました。人数集約した資料がなかったり、寄せ集めだったりするなか、疑問点なども電話で問い合わせてまとめたものです。...
3月1日
2023年12月27日の総務省通知と集計表からわかること
2023年の年の瀬も押し迫った12月27日、総務省から通知が発出されました。この通知の「ポイント」と「公募なし自治体の推移」の一覧表です。 （再度任用時の）「公募なし」自治体が111ヶ所、「10年以上勤務者がいる」自治体も113ヶ所とそれぞれ増えており、勇気づけられる傾向と...
2023年9月3日
２０２３最賃改正で、最低賃金を下回る自治体がでてくる
最低賃金は今年の１０月からの適用です。
総務省のマニュアルにそって、会計年度任用職員の時給を国行政職１級１号（９２２円）にしている自治体が全国には多くあります。
こうしたなかでも給与改定は１２月議会で行う自治体が多いのです。
この自治体は１０月から最賃割れを起こすことになります。
2023年9月3日
全国で３年め公募が行われた！はむねっとアンケート結果は、今回も重要な示唆を与えてくれる
2022年度末、全国の自治体で３年公募制による「ふるいわけ」が行われました。はむねっとによるアンケートの結果報告が、今回も重要です。
2023年7月9日
【２０２３情報】会計年度任用職員の給与改定方法、勤勉手当
2023年５～６月にかけて相次ぎ通知が発出されました。 給与改定について、常勤と同じく４月にさかのぼっての年度内精算が可能になったとする通知。 そして、もう一つは、これまでパートタイムの会計年度任用職員には出されていなかった勤勉手当を2024年度から支給可能とする通知です。...
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