特別職非常勤任用であれば、地公法適用除外で労働基本権の全てがあった。だから、ユニオン加入や独立労働組合結成で、労組法上の団体交渉や労働協約締結や労働委員会申立てができたし、ストライキさえ可能であった。それらがはく奪された今、人事委員会制度の措置要求と苦情申立をフル活用しよう。