ILOが会計年度任用職員制度の見直しにふみこみ、労働基本権でも厳しい結論。 一方、国内でも人事院が期間業務職員の雇用年限を撤廃、総務省マニュアルが変更に。

2023年11月21日に、総務省・厚労省と取りまとめの懇談会を開催しました。 3年公募の問題点を軸に、大量離職通知問題も取り上げました。 総務省の「公務員制度のあり方検討会」で、会計年度任用職員問題を取り上げるように要請もしました。 その懇談会報告（要旨）です。...

東京集会実行委員の有志による「非正規公務員の雇用安定を考える懇談会」の取組として、「大量離職通知」問題に関して、2023年、２月から厚労省と「懇談」を重ねてきました。７月の最終懇談の報告になります。