首都圏の主要な106自治体に情報公開請求を行ってきました。本資料は、本記事公開時点（2024.11.18）で、最新のものです。

９月１１日、私たちは「はむねっと」と共同して記者会見を行いました

２０２３年は５月２７日「大量離職通知」（詳細と資料はこちら）、７月８日「措置要求制度」（詳細と資料はこちら）について、オンラインで学習会を行いました。 ９月９日の「会計年度任用職員の賃金制度など」は内部学習会となりました（資料はこちら）。...

2020年３月31日、一夜にして全国22万非常勤から労働基本権がはく奪されました。 この暴挙にたいし連帯労働者組合・杉並はじめとする４団体が、2017年からＩＬＯでの取りくみを継続しています。 2020 年には「自治体の労働組合が長年保持してきた労働基本権を奪わないように」...

2023年8月に、埼玉県、さいたま市、中核市（川口・越谷・川越）と３年公募から抽出した13市、併せて18自治体に情報公開請求をしました。人数集約した資料がなかったり、寄せ集めだったりするなか、疑問点なども電話で問い合わせてまとめたものです。...

2024年1月20日、首都圏（東京・千葉・埼玉・神奈川）の人口10万人以上の106自治体に「大量離職通知書の提出」を要請する文書を発送しました。※東京は23区27市すべて 法律で定められた手続きなのに、多くの自治体がネグレクトしてきた手続きです。雇用年限（更新回数制限）、公...

大量離職通知の提出を怠ってきた自治体、官公署に提出を促すと同時に、まず公募雇止めをやめさせましょう！

東京23区の会計年度任用職員の賃金制度、ボーナス（一時金）＝期末手当・勤勉手当の学習会資料です。

2020年３月31日、一夜にして全国22万非常勤から労働基本権がはく奪されました。 ４月から地公法に定める一般職になった彼女彼らは、これまでの闘う手立て（ストライキ、労働協約を前提にした団体交渉、労働委員会等々）を奪われたのです。 では一般職としていかに闘うのか？...

法律で定められた手続きなのに、多くの自治体がネグレクトしてきた手続きです。雇用年限（更新回数制限）、公募で選別・ふるい分け・使い捨てしているのに許されるわけがありません。 【実施日・方式】2023年５月27日　オンラインのみ 【メイン講師】安田真幸（連帯労働者組合・杉並）