2025集会資料：本多さんの提起
- なくそう！官製ワーキングプア 東京集会実行委員会
- 6 日前
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︎１ 有期・パート公務員の雇用形態は、日本の労働政策に背反している。
︎２ 自治体と国は、無期転換と短時間正社員制度の模範を示すべきだ！
︎３ 有期•パート公務員は堂々と要求しよう。
▼︎「無期転換ルール ハンドブック」の要点
・有期労働契約が同一の使用者との間で通算5年を超えて更新された場合は、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない（無期）労働契約に転換される。
・2024年現在、有期労働者の約3割が通算5年を超えて有期労働契約を更新している。
・かつては有期から無期に転換すると事業主に助成があったが、2022年度からこれは廃止され、現在は有期→正規（※）は最大80万円の助成、無期→正規（※）は最大40円が一人あたりで事業主に助成される。これは、有期→無期の転換が定着し、いよいよ時代が無期ではなく正規化の推進に向かっているということ。
※ 正規とは、期間の定めのない（無期）労働契約で、賞与と退職金がある労働者。詳しくは、下記参照。
法定の無期転換の公務員適用除外は不当だ。それでも、禁止されている訳ではない。法は会計年度任用と臨時的任用と任期付任用には有期雇用を強いるが、地公法の17条一般職非常勤と特別職非常勤については有期雇用を義務付けていない。期限のない職に働くなら無期雇用を求めよう。そして、鳥取県のチャレンジに続いて「短時間公務員」化を要求しよう。
▼短時間正社員制度
「『短時間正社員制度』導入•運用支援マニュアル」の要点
・短時間正社員とは…
①期間の定めのない（無期）労働契約
②時間あたりの基本給がフルタイム正社員と同じ
③賞与と退職金の算定方法等がフルタイム正社員と同じ
厚生労働省「雇用均等基本調査」によれば、短時間正社員制度実施の事業所割合は15.9%
これを推進するためには、公務員雇用こそが模範を示すべきだ。
なお、短時間正社員制度は無期転換のような法基盤がまだない（上記の通り助成金制度はある）。無期転換がただの奨励や助成ではなく労働契約法で義務付けたことで普及したことを見れば、法定化が求められる。
政府は、2025年骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）に、多様で柔軟な働き方の推進として、「短時間正社員」を明記した。これが、選択的週休3日制や勤務間インターバル制度と並んで位置付けられた。
石破首相は2024年11月の所信表明で「時間に余裕を持ちながら正社員としての待遇を得る短時間正社員という働き方も、大いに活用すべき」と語った。また、2025年1月の施政方針演説では「会計年度任用制度の見直し」を語った。
短時間公務員制度は、定年制（何歳？）とフルタイムとの相互転換と条例定数の扱いが具体的なテーマとなる。
常勤フルタイム職員の60歳→65歳の定年制延長では短時間勤務が織り込まれ、障害者常勤雇用でも短時間勤務の設定とフルタイムとの相互転換が「多様な任用形態」として奨励されている。
