１ 106自治体情報公開請求の結果から見えてきたもの
～106自治体首長への要請結果について
私たちは、今年度、首都圏の人口10万人以上の自治体に、会計年度任用職員の現状把握のために情報公開請求を行ってきました。その結果、大多数の自治体が、公募不合格者を含めた離職者数を把握しておらず、再就職支援体制はほぼ皆無である実態が明らかになりました。
情報公開実施後、今年の総務省通知も踏まえ、106自治体の首長に「3年公募制」の廃止を要請しました。その回答結果についても報告しました。
ILO（国際労働機関）は、今年2月、日本政府に対して「2025年に向けた会計年度任用職員制度の改善」を促しました。人事院と総務省の「３年公募制」削除通知とともに、解説しました。
２ はむねっと（公務非正規女性全国ネットワーク）
2024年アンケート報告
実行委員会と協力関係にある「はむねっと」が、今年6月から7月にかけて、非正規で国の機関や地方自治体で働いている（働いていた）当事者を対象に、インターネットによるアンケート調査行いました。この結果（回答数685）について報告しました。