3月1日

情報公開の取りくみ＠埼玉

2023年8月に、埼玉県、さいたま市、中核市（川口・越谷・川越）と３年公募から抽出した13市、併せて18自治体に情報公開請求をしました。人数集約した資料がなかったり、寄せ集めだったりするなか、疑問点なども電話で問い合わせてまとめたものです。

なお、整理表は各自治体に確認してもらっています。

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首都圏の主要な106自治体に情報公開請求を行ってきました。本資料は、本記事公開時点（2024.11.18）で、最新のものです。

ILOが会計年度任用職員制度の見直しにふみこみ、労働基本権でも厳しい結論。一方、国内でも人事院が期間業務職員の雇用年限を撤廃、総務省マニュアルが変更に。