2023年7月6日実施 文責/安田真幸（連帯労働者組合・杉並）
＜はじめに＞
東京集会実行委員の有志による「非正規公務員の雇用安定を考える懇談会（非正規懇談会）」の取組として、「大量離職通知」問題に関して、2023年、2月と3月に厚労省と「懇談」を重ねてきました。
当初5月に予定されていた厚労省と総務省の各通知（資料１、２）が6月末に発出されました。7月6日、その厚労省通知の内容確認のために、「厚労省との懇談会」を持ちました。その報告です。
【コメント】
懇談会の要旨は、厚労省との確認を経て約1ヶ月後にようやく確定することができました（資料３）。以下は厚労省とのやりとり内容についての個人的見解です。
１ 確定した事項
① 対象となる「離職者」の範囲は「実際に職を失い再就職先が必要な人」として確定された（資料３：Ｐ１＜経過について＞－③、Ｐ３＜追加質問＞－①、②）
・具体的には、定年退職者（再任用が決まった人を除く）＋再任用退職者＋有期雇用職員（任期付き職員・臨時的任用職員・会計年度任用職員など）で期間満了退職者、となります。
・会計年度任用職員に関しては、公募に再応募し不合格となった人に加え、（様々な理由で）期間満了で退職した人、が対象となります。
② 提出時期は「1ヶ月前」で確定（資料３：Ｐ３＜追加質問＞－③）
・懇談会当日は「次年度雇用が確定した時点」との回答でした。
・しかし、後日の「補足回答」で、「1ヶ月前」と修正されました。
・施行規則で「少なくとも1ヶ月前」とされているので当然のことではありますが、その場合の記入方法については詰め切れていません。
２ 不満が残る事項
① 「一般論として、再就職先の確保欄が空欄であることについて制度上問題はない」との補足回答がありました。（資料３：Ｐ４＜追加質問＞－⑥）
・「再就職援助措置」とともに、空欄であることは大きな問題です。
・「制度上問題はない」との回答は、雇用主としての（再就職先確保に努力する）責務をないがしろにしかねません。
・「記載漏れ」として記入を促すことはできるはずだと思いますし、今後の課題です。
② 下記の＜おまけ＞にある、②通達・通知にのっとった「助言・指導」を求めていきたいものです。
＜おまけ：法改定の経過と通達・通知＞ ① 「大量離職」法改定の経過
・1966年の雇用対策法制定時は、「50人以上」の場合で「事後届け出」だった。
・1973年の法改正に伴い、「事後届け出」が「少なくとも1ヶ月前」とされた。
・1978年の法改正により、「50人以上」が「30人以上」と改められた。
② 注目すべき内部通達・通知など（資料４）
・1992年12月1日「雇用情勢の変化に対応した雇用対策の推進について（労働省職安局長通達）」では、「（事業主に対して）安易な解雇等を行わないよう必要な助言、指導を行うこと」、「特に、高年齢者、障害者、パートタイム労働者、期間工、日系人をはじめとする外国人等、比較的立場の弱い者に雇用調整の影響が集中することのないよう、充分指導されたい」、「やむを得ず離職者が発生する場合には、離職前の段階から十分な職業相談を行い、早期の再就職が図られるよう努めること」とした上で、「大量離職届」の周知徹底を求めている。
・1993年には「雇用対策の一層の推進について」との労働事務次官通知でも、「雇用調整の動きがみられる場合は、安易な雇用調整を行わないよう事業主指導を徹底するとともに・・・」と繰り返している。
まだ検討を深めなければならない点が多々ありますが、今はこの程度でご容赦ください。
「離職者の範囲」は大きく後退しましたが、関与を避けてきた総務省が自治体に「大量離職通知書」の提出を促すに至ったことは、大きな成果と思っています。
詳しくは、以下を参照してください。
北海道労働情報ＮＡＶＩ