■2024年2月
雇用政策条約に絡めてILO専門家委員会が会計年度任用職員制度の問題点を指摘。
制度開始後５年（2025年、来年です！）の見直しに踏みこみました。
実行委員会では、ILO申立４労組を講師に学習会を行いました。
■2024年6月
ILO総会委員会（基準適用委員会）が労働基本権問題で日本に厳しい結論。
2024年9月1日までに報告書の提出が求められています。
ILO申立４労組が報告集会を行いました。主催者のレジュメはこちら。
■2024年6月
人事院が期間業務職員の３年雇用年限を撤廃。
さらに「公募によらない再採用を行う場合とは、例えば、『仮に公募を行った際に、一定数の応募者は見込まれるものの、職場内の職務経験を有することにより公務の能率的な運営に相当程度資することが想定され、公募への応募者よりも、むしろ職場内の職務経験を有する者を任用することが適当であると任命権者が判断する場合』」等が考えられる」として、実態に合わせた公募なしの再採用を促しています。
■2024年6月（上記と同日）
総務省が上記の通知を受けてマニュアルを変更。具体的には、会計年度任用職員に関するマニュアル＝Ｑ＆Ａから、「公募を経ない再度の任用の上限回数」を削除しました。
久々に、山が大きく動いています！
格差と不安定雇用にある非正規にこそ、労働基本権を！
各自治体での雇用年限（公募を経ない再度の任用の上限回数）撤廃へ、皆さんも！
秋の集会へ各地の取りくみを持ち寄ろう！