3月1日

総務省・厚労省との懇談会２０２３

2023年11月21日に、総務省・厚労省と取りまとめの懇談会を開催しました。

3年公募の問題点を軸に、大量離職通知問題も取り上げました。

総務省の「公務員制度のあり方検討会」で、会計年度任用職員問題を取り上げるように要請もしました。その懇談会報告（要旨）です。

最新記事

首都圏の主要な106自治体に情報公開請求を行ってきました。本資料は、本記事公開時点（2024.11.18）で、最新のものです。

ILOが会計年度任用職員制度の見直しにふみこみ、労働基本権でも厳しい結論。一方、国内でも人事院が期間業務職員の雇用年限を撤廃、総務省マニュアルが変更に。

２０２３年は５月２７日「大量離職通知」（詳細と資料はこちら）、７月８日「措置要求制度」（詳細と資料はこちら）について、オンラインで学習会を行いました。９月９日の「会計年度任用職員の賃金制度など」は内部学習会となりました（資料はこちら）。...