日本労働弁護団「非正規公務員制度立法提言」についての学習会です。

ILOが会計年度任用職員制度の見直しにふみこみ、労働基本権でも厳しい結論。 一方、国内でも人事院が期間業務職員の雇用年限を撤廃、総務省マニュアルが変更に。

大量離職通知の提出を怠ってきた自治体、官公署に提出を促すと同時に、まず公募雇止めをやめさせましょう！