最低賃金は今年の１０月からの適用です。 総務省のマニュアルにそって、会計年度任用職員の時給を国行政職１級１号（９２２円）にしている自治体が全国には多くあります。 こうしたなかでも給与改定は１２月議会で行う自治体が多いのです。 この自治体は１０月から最賃割れを起こすことになります。