２０２３最賃改正で、最低賃金を下回る自治体がでてくる
- なくそう！官製ワーキングプア 東京集会実行委員会
- 2023年9月3日
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最低賃金は今年の１０月からの適用です。
総務省のマニュアルにそって、会計年度任用職員の時給を国行政職１級１号（９２２円）にしている自治体が全国には多くあります。
こうしたなかでも、給与改定は１２月議会で行う自治体が多いのです。
これらの自治体は１０月から最賃割れを起こすことになります。
各自治体は総点検を！臨時会を！
最低賃金を上回っているのは当然のこと、物価上昇につりあう賃金改定を早期に！
労働組合は要求を強めましょう！！