2023年9月3日

２０２３最賃改正で、最低賃金を下回る自治体がでてくる

　最低賃金は今年の１０月からの適用です。

　総務省のマニュアルにそって、会計年度任用職員の時給を国行政職１級１号（９２２円）にしている自治体が全国には多くあります。

　こうしたなかでも、給与改定は１２月議会で行う自治体が多いのです。

これらの自治体は１０月から最賃割れを起こすことになります。

各自治体は総点検を！臨時会を！

最低賃金を上回っているのは当然のこと、物価上昇につりあう賃金改定を早期に！

首都圏の主要な106自治体に情報公開請求を行ってきました。本資料は、本記事公開時点（2024.11.18）で、最新のものです。

ILOが会計年度任用職員制度の見直しにふみこみ、労働基本権でも厳しい結論。一方、国内でも人事院が期間業務職員の雇用年限を撤廃、総務省マニュアルが変更に。

２０２３年は５月２７日「大量離職通知」（詳細と資料はこちら）、７月８日「措置要求制度」（詳細と資料はこちら）について、オンラインで学習会を行いました。９月９日の「会計年度任用職員の賃金制度など」は内部学習会となりました（資料はこちら）。...