8月10日資料2024年は連続した大きな動きが続いているILOが会計年度任用職員制度の見直しにふみこみ、労働基本権でも厳しい結論。 一方、国内でも人事院が期間業務職員の雇用年限を撤廃、総務省マニュアルが変更に。