2020年３月31日、一夜にして全国22万非常勤から労働基本権がはく奪されました。
この暴挙にたいし連帯労働者組合・杉並はじめとする４団体が、2017年からＩＬＯでの取りくみを継続しています。
2020 年には「自治体の労働組合が長年保持してきた労働基本権を奪わないように」という画期的な見解が示されました。しかし、日本政府は頑なな態度を取り続けています。
その一方で、2020 年に施行された改定地公法は、会計年度任用職員の雇用をブツ切りにし、「３年公募制」を自治体に強いてきました。このため４団体は 2022 年、これらの日本政府の自治体労務政策を改めさせるために、「122 号（雇用政策）条約」にからめて、再度専門家委員会に「情報提供」しました。
今年2024年２月９日に公表された「2024 専門家委員会報告書」では、労働基本権の問題に加えて、この雇用政策の審査の結果も掲載されています。特に 122 号（雇用政策）条約に関して「新制度実施５年後（2025 年？）」の制度見直しに踏み込んだ「見解」は、大きな成果と考えています。一緒に今回の成果を共有しましょう。
【実施日・方式】２０２４年４月１３日（土） ZOOMによるオンラインのみ
【報告者】安田真幸（連帯労働者組合・杉並）
以下で予習しておいていただけると理解が進みます。
マーカー付き：2024専門家委員会報告書のポイント（87号、122号）
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公表：2022専門家委員会：122号雇用政策条約
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