私たち実行委員会は、今年度、首都圏の人口10万人以上の自治体に、会計年度任用職員の現状把握のための情報公開請求を行ってきました。大量離職通知の2023年度末の提出がどうなっているかを知ることがきっかけでした（資料①）。
また国の期間業務職員の３年公募制撤廃（人事院）、総務省6.28通知の発出をうけて、「公募を経ない再度の任用上限回数」を自治体としてどうするのかも問い合わせてきました（資料②）。
本資料は、本記事公開時点（2024.11.18）で、最新のものです。
＜解説＞
⚫︎多くの自治体が、法定義務である大量離職通知のハローワーク提出を行なっていない
⚫︎多くの自治体が、総務省が求める任用打ち切り者への再就職支援を行なっていない
⚫︎首都圏の主要自治体の会計年度任用とその不合格雇い止め状況がわかる一方、公文書「不存在」の不透明性は高い
●つまり、多くの自治体が、会計年度任用職員についての人事基礎データを統一的に把握、管理していない → 総務省調査への自治体報告の信憑性が疑わしい
●例えば、23区人事委員会の情報開示では、各区の各年の会計年度任用数（採用者数）はごく短期の任用や勤務形態変更を含む延数であり、人事委員会勧告（報告）の数字とも一致しない
●私たちの取りくみでは、自治体との内容確認を行っているので、一方的な公表にはなっていない
⚫︎実行委員会は、総務省と厚生労働省にこの現実を提供して、会計年度任用の杜撰さと雇用の不安定さを示して改善を要請する