首都圏の主要な106自治体に情報公開請求を行ってきました。本資料は、本記事公開時点（2024.11.18）で、最新のものです。

2024年1月20日、首都圏（東京・千葉・埼玉・神奈川）の人口10万人以上の106自治体に「大量離職通知書の提出」を要請する文書を発送しました。※東京は23区27市すべて 法律で定められた手続きなのに、多くの自治体がネグレクトしてきた手続きです。雇用年限（更新回数制限）、公...

大量離職通知の提出を怠ってきた自治体、官公署に提出を促すと同時に、まず公募雇止めをやめさせましょう！