雇用年限の撤廃＝「公募を経ない再度任用の上限回数の撤廃」が全国で進んでいます。 調査を続け、継続的にアップしていきます。

ILOが会計年度任用職員制度の見直しにふみこみ、労働基本権でも厳しい結論。 一方、国内でも人事院が期間業務職員の雇用年限を撤廃、総務省マニュアルが変更に。

大量離職通知の提出を怠ってきた自治体、官公署に提出を促すと同時に、まず公募雇止めをやめさせましょう！