日本労働弁護団「非正規公務員制度立法提言」についての学習会です。

ILOが会計年度任用職員制度の見直しにふみこみ、労働基本権でも厳しい結論。 一方、国内でも人事院が期間業務職員の雇用年限を撤廃、総務省マニュアルが変更に。

2024年1月20日、首都圏（東京・千葉・埼玉・神奈川）の人口10万人以上の106自治体に「大量離職通知書の提出」を要請する文書を発送しました。※東京は23区27市すべて 法律で定められた手続きなのに、多くの自治体がネグレクトしてきた手続きです。雇用年限（更新回数制限）、公...

東京23区の会計年度任用職員の賃金制度、ボーナス（一時金）＝期末手当・勤勉手当の学習会資料です。

最低賃金は今年の１０月からの適用です。 総務省のマニュアルにそって、会計年度任用職員の時給を国行政職１級１号（９２２円）にしている自治体が全国には多くあります。 こうしたなかでも給与改定は１２月議会で行う自治体が多いのです。 この自治体は１０月から最賃割れを起こすことになります。