2024年1月20日、首都圏（東京・千葉・埼玉・神奈川）の人口10万人以上の106自治体に「大量離職通知書の提出」を要請する文書を発送しました。※東京は23区27市すべて
法律で定められた手続きなのに、多くの自治体がネグレクトしてきた手続きです。雇用年限（更新回数制限）、公募で選別・ふるい分けし、働く者を使い捨てしているのに許されるわけがありません。
送付したものは以下の文書です。皆さんもお住いの自治体や勤務先の自治体に、提出を確認してみてください。
2024要請文 首都圏自治体
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①（総務省）【事務連絡】大量雇用変動が生じる場合の対応について
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②2022大量離職通知書：新宿区
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③2022年度埼玉：会計年度任用職員の離職状況等整理表
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④2023総務省通知項目と雇用上限などの推移
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⑤2023公募ナシ自治体一覧：変動整理表つき
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