2023年の年の瀬も押し迫った12月27日、総務省から通知が発出されました。この通知の「ポイント」と「公募なし自治体の推移」の一覧表です。 （再度任用時の）「公募なし」自治体が111ヶ所、「10年以上勤務者がいる」自治体も113ヶ所とそれぞれ増えており、勇気づけられる傾向と...

2024年1月20日、首都圏（東京・千葉・埼玉・神奈川）の人口10万人以上の106自治体に「大量離職通知書の提出」を要請する文書を発送しました。※東京は23区27市すべて 法律で定められた手続きなのに、多くの自治体がネグレクトしてきた手続きです。雇用年限（更新回数制限）、公...

2023年集会で発言した登壇者の資料です

大量離職通知の提出を怠ってきた自治体、官公署に提出を促すと同時に、まず公募雇止めをやめさせましょう！

東京23区の会計年度任用職員の賃金制度、ボーナス（一時金）＝期末手当・勤勉手当の学習会資料です。

最低賃金は今年の１０月からの適用です。 総務省のマニュアルにそって、会計年度任用職員の時給を国行政職１級１号（９２２円）にしている自治体が全国には多くあります。 こうしたなかでも給与改定は１２月議会で行う自治体が多いのです。 この自治体は１０月から最賃割れを起こすことになります。

2022年度末、全国の自治体で３年公募制による「ふるいわけ」が行われました。はむねっとによるアンケートの結果報告が、今回も重要です。

東京集会実行委員の有志による「非正規公務員の雇用安定を考える懇談会」の取組として、「大量離職通知」問題に関して、2023年、２月から厚労省と「懇談」を重ねてきました。７月の最終懇談の報告になります。

特別職非常勤任用であれば、地公法適用除外で労働基本権の全てがあった。だから、ユニオン加入や独立労働組合結成で、労組法上の団体交渉や労働協約締結や労働委員会申立てができたし、ストライキさえ可能であった。それらがはく奪された今、人事委員会制度の措置要求と苦情申立をフル活用しよう。

2023年のなくそう！官製ワーキングプア大阪集会のチラシです

2020年３月31日、一夜にして全国22万非常勤から労働基本権がはく奪されました。 ４月から地公法に定める一般職になった彼女彼らは、これまでの闘う手立て（ストライキ、労働協約を前提にした団体交渉、労働委員会等々）を奪われたのです。 では一般職としていかに闘うのか？...

2023年５～６月にかけて相次ぎ通知が発出されました。 給与改定について、常勤と同じく４月にさかのぼっての年度内精算が可能になったとする通知。 そして、もう一つは、これまでパートタイムの会計年度任用職員には出されていなかった勤勉手当を2024年度から支給可能とする通知です。...

法律で定められた手続きなのに、多くの自治体がネグレクトしてきた手続きです。雇用年限（更新回数制限）、公募で選別・ふるい分け・使い捨てしているのに許されるわけがありません。 【実施日・方式】2023年５月27日　オンラインのみ 【メイン講師】安田真幸（連帯労働者組合・杉並）